2021-04-15 第204回国会 参議院 法務委員会 第8号
私ども土地家屋調査士は、昭和二十五年七月三十一日、土地家屋調査士法の制定により誕生し、昨年、令和二年に七十周年となりました。
私ども土地家屋調査士は、昭和二十五年七月三十一日、土地家屋調査士法の制定により誕生し、昨年、令和二年に七十周年となりました。
○参考人（國吉正和君） 私ども土地家屋調査士会も、やはりいろいろな問題などを解決するためには、例えば、私ども土地家屋調査士だけではできないというのはもう分かり切っていまして、今回一緒に出ております司法書士会さん、それから我々、それから弁護士会さん、若しくは宅建の方、若しくは建築の方と、いろいろな士業との連携をやっぱり模索をしていって、それぞれの適性に合った意見などを集約した形で対応していったらいいのではないかというふうに
私ども、土地を処分するに当たりましては、きちんと不動産鑑定士に依頼をしまして、適正な時価を算定して、随契の場合は見積もり合わせをするなりなんなりということをしておりますので、事前に先方側に私どもの価格をお知らせするということはございません。
○佐川政府参考人 私ども、土地を処分するに当たりましては、当然のことながら、各都道府県、今回は大阪府の私学審議会の認可適当という答申を前提にしまして土地の処分をしてございます。 その意味では、今文科省の方からも御答弁がありましたけれども、まさに学校としてのありようとか認可とか、そういうことは、さらに、そこの許認可を持っていらっしゃるところの行政の御判断だというふうに考えてございます。
一方で、林大臣も御承知のとおり、一般の金融機関、信用金庫であるとかあるいは地銀であるとか、これまでそういった、銀行のビジネスモデルといたしましては、地銀といえども土地を担保にお金を貸していく。これは別に水産業に限りませんけれども、いろいろな業態で事業計画を判断して、それでもって貸し出しを行っていく、そういうふうなビジネスモデルにまだまだ全然転換できていないんですね。
○参考人（浜比嘉勇君） ただいま島尻安伊子先生からの御質疑でありますが、私ども土地連は、今のところ予算の範囲内で地域貢献、社会貢献を寄附という形でさせていただいております。 しかし、先ほど少し触れましたが、来年、契約が切れる節目なんですね。平成二十四年の五月十四日に契約が切れると。
私ども、土地や建物の補償額につきましては国土交通省の公共用地の取得に伴う損失補償基準に基づいて算定しておりますが、個々の地権者の方々に、個別の補償の内容等につきまして、四月以降、更に詳しく親身になって丁寧に御説明して、御了解を得ていきたいというふうに考えております。
国営事業といえども、土地改良法に基づく事業というものはすべて地元からの申請制度でございまして、したがって国、県と土地改良組合ですね。まあ受益者ですね。これはみんなでお互い納得し合って、ひとつこういう内容でこういう形で事業をお願いしたいと、その申請を受けてこちらはそれを採択してやると。
私ども、土地区画整理事業というのは、先生御存じかと思いますが、地権者から公平に土地を供出していただきまして、これを減歩と申しますが、減歩をしていただきまして、道路や公園等の公共施設をつくり、地権者の土地を活用しやすいように換地いたしまして、その手続を踏んでまちづくりを行うという手法でございます。
また、分筆登記、地積更正登記などに際しまして、私ども土地家屋調査士の作成する地積測量図が登記所備えつけ地図を補う役割を果たしております。 土地家屋調査士制度が昭和二十五年に議員立法によって誕生しましてから満五十五年になります。
事業施行中の千四百ヘクタールにつきましては、これは私ども、土地区画整理事業が非常に大規模なものですから、一般地権者の土地も含めて順次段階的に街区ごとに整備をしていくということでございまして、最終的には造成をする予定、造成をしまして処分をするということで計画を立ててやっているものでございます。
そういったことで、地域によっていろいろ考え方は異なるかもしれませんが、正直申し上げて、私ども、土地柄、政令指定都市を目指す可能性のある位置にくみしているということを大変幸せに思っております。
私ども土地連とやりますけれども、もちろん土地連の地主の方々も実はいろいろな投資をされる、それは銀行からいろいろお金を借りるということもございますので、そういう中で決まってきたものでありますから、過去三年ということでございますけれども、軽々に出せないものである、いろいろな影響が出てくるだろうということで、せっかくの先生の御依頼でございますけれども、遠慮させていただきたいという事情でございます。
このたびは、司法書士法及び土地家屋調査士法の一部を改正する法律案の審議に当たりまして、本委員会委員の先生方におかれましては、私ども土地家屋調査士の地図と境界の専門家としての業務につきまして格段の御理解と御配意を賜り、また本日、このような機会をお与えくださいましたことに厚く御礼申し上げます。
このたびは、司法書士法及び土地家屋調査士法の一部を改正する法律案の審議に当たりまして、本委員会委員の先生方におかれましては、私ども土地家屋調査士の地図と境界の専門家としての業務につきまして格段の御理解と御配意を賜り、また、本日、このような機会をお与えくださいましたことに厚く御礼申し上げます。
○木下政府参考人 まず、お尋ねの第一点でございますけれども、環境の範囲でございますけれども、私ども、土地改良事業が農村地域の土地や水を大切にするということでございますので、配慮の対象は、当然のことながら、大部分は自然の環境だろうというふうに理解をいたしております。
このような反省に立ちまして、私ども、土地改良事業実施要領の見直しだとか、あるいは人事交流によります検査職員の資質の向上等々につきまして、今後対応していきたいというふうに思っております。
○木下政府参考人 私ども、土地改良事業の検査、今回の反省に立ちまして、より一層的確かつ厳格に実施をしたいというふうに考えております。 したがいまして、検査の実施要領の見直し、あるいは検査官あるいは検査員の資質の向上、それから経費につきましても、一層の明確化を図るような指導をしたいというふうに考えております。
○木下政府参考人 今回の栃木県の事案を発端といたしまして、私ども、土地改良区に対して、特定の政党なり政治団体の会費の立てかえの有無につきまして調査を行ったところでございます。五月三十日に公表いたしましたけれども、過去五年間に土地改良区が立てかえた党費あるいは政治団体の会費の総額は九千三百万円でございます。
○有川会計検査院当局者 私ども、土地改良関係の事業につきましては、検査対象が数千万から数億単位のオーダーの検査対象がかなりあるということでありまして、今回問題になっております土地改良区が事業主体となっております事業は、老朽化施設の改修事業がほとんどでありまして、一件当たりの金額が数百万円というオーダーでありましたので、これまで余り検査してこなかったというのが実態でございます。
○政府参考人（木下寛之君） 私ども、土地改良事業、特に大規模なかんがい排水事業等々の場合におきまして、委員御指摘のとおり、二十年を超えるような事例はあるというふうに承知をいたしております。
したがいまして、私ども、土地改良事業全体を見直す中で、地域全体にまさに支えられるような土地改良事業に運動として展開していきたいというふうに考えております。
○政府参考人（木下寛之君） 先ほど来御説明いたしましたけれども、私ども、土地改良事業の効率的な執行あるいは透明性の確保を図る観点から、五年ごとに再評価を実施している。その再評価の結果、例えば事業変更が必要となれば事業変更をやるし、あるいは事業効果が出ていないというような場合には事業の廃止ということについても対応していきたいというふうに考えておるところでございます。
○木下政府参考人 私ども、土地改良事業を実施する際には、費用対効果を算出しているところでございます。 そこで、委員御指摘の干潟の水質浄化機能でございます。私どもが現在費用対効果に算入いたしておりますのが、いわばそれぞれの効果につきまして、貨幣評価をでき得る手法が確立されている効能につきましては、それぞれ貨幣で評価をしてやっているわけでございます。
そのような山林をきちんと法的に私ども国の財産にするためには、しかるべき法律が用意されてございますので、特にダムのような大規模な事業につきましては、そういう手続で私ども土地を取得していくというのが通例になってございます。このダムだけではなくて、ほかのダムでも通例になってございます。
ただ、先生御指摘のとおり、今後、ともすれば農地の取得というのは非常に難しい点もございますので、私ども、土地利用型農業での参入について非常に重要な課題だというふうに考えているところでございます。